さいたま市議会 2003-03-11 03月11日－09号
同和対策事業については、同和減免、同和団体への補助金などの見直し、同和行政の早期廃止を求め、本議案に反対するとの討論があり、次に、賛成の立場から、本市の悲願である政令指定都市への移行を踏まえ、子育て支援策に約153億円、地域経済活性化策に約53億円、市民融和策に約３億円、区役所独自予算に９億円、移譲事務の適切な対応に約400億円と、五つの政策分野に重点的な予算配分がされ、政令指定都市さいたま市のまちづくりの
同和対策事業については、同和減免、同和団体への補助金などの見直し、同和行政の早期廃止を求め、本議案に反対するとの討論があり、次に、賛成の立場から、本市の悲願である政令指定都市への移行を踏まえ、子育て支援策に約153億円、地域経済活性化策に約53億円、市民融和策に約３億円、区役所独自予算に９億円、移譲事務の適切な対応に約400億円と、五つの政策分野に重点的な予算配分がされ、政令指定都市さいたま市のまちづくりの
３点目として、さいたま市民融和策として、井原勇前与野市長・さいたま市長職務執行者、新藤享弘前大宮市長に対し、さいたま市名誉市民として御推挙いただき、できるだけ早くお二人に授与をお願いしたいと願う一人であります。合併の功労者であり、旧３市の融和策としては最も有効な策と考えますが、どのように考えるか。名誉市民の条例制定も含めてお尋ねいたします。 次に移ります。
市民融和策の基本姿勢つきましては、施政方針でも申し上げましたように、それぞれ独自の歩みと地域性を持った旧３市が合併をし、新たに一つの市に生まれ変わりましたことから、市民の皆さんが、さいたま市民としての意識を共有し、融和を図っていただくことが大切であると考えております。
市民融和策の基本姿勢につきましては、施政方針で申し上げたとおりでございますが、それぞれ独自の歴史と地域性を持った旧３市が合併をし、新たに一つの市が誕生したことで、さいたま市民としての意識を共有し、融和を図ることは大切なことと考えております。